金融庁が09年度改正で高齢者・小口投資家の証券優遇税制を要望へ＝関係筋

　［東京　２５日　ロイター］　金融庁は２００９年度の税制改正要望で、高齢者と小口の投資家を対象とする証券優遇税制の創設を求めることが分かった。関係筋が２５日、ロイターに明らかにした。

　関係筋によると、金融庁は来年度改正要望で、高齢者の株式投資を対象に、５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当にかかる税金（現行１０％）を非課税にすることを盛り込む。また、小口投資家の優遇措置として、投資額で１００万円以下の配当を非課税にする方向で検討している。

　株式投資の譲渡益と配当の税率は２００３年度税制改正から、本則の２０％から１０％の軽減税率が適用されている。しかし、２００９年から原則は２０％に戻すことが決まっている。同時に０９年からの２年間は、譲渡益は５００万円以下、配当は１００万円以下に限って、現行と同じ１０％の税率を適用する措置もとる。金融庁の高齢者向けの証券優遇税制の要望は、この措置を拡充する考えだ。

　金融庁は、０９年度税制改正要望を月内に財務省に提出する。今秋の自民党税制調査会を中心に議論される見通しだが、証券優遇税制には「金持ち優遇」の批判が与党内に根強く、非課税枠の拡充には財務省の反発も予想され、実現は難航しそうだ。