米ロ対立が先鋭化、世界的な株価下押し材料の見方浮上

　［東京　２７日　ロイター］　２７日の東京市場は、日経平均が小幅続落する一方、前日に大きく上昇した国債先物が反落した。全般に明確な方向感の見えない展開で、株・円債・外為ともに出来高の伴わない低調な相場だった。重苦しい雰囲気が覆うマーケットの背景に、新たな冷戦とも思わせる米国など西側諸国とロシアの対立先鋭化があるとの指摘が、市場の一部で浮上している。米ロの対立がさらに深まれば、世界経済への打撃を材料にグローバルに株価が圧迫されるとの指摘が出ている。　

　＜ＣＴＡが国債先物売り＞　

　この日の円債市場は、国債先物を中心に売りが優勢となった。国債先物９月限は、前日比４１銭安の１３８円０８銭まで水準を切り下げて取引を終えた。複数の市場筋によるとＣＴＡ（商品投資顧問業者）の売りが目立っていたという。１０年最長期国債利回りは前日比０．０２５％上昇して１．４４０％になったが「先物主導で現物の取引は閑散だった」（邦銀関係者）という。

　投資家は総じて様子見ムードとなった。金融機関は９月決算末の着地を踏まえると、水準的に売りたいタイミングではあるが「投資家は債券の含み損が減少、または含み益が発生していると見られ、売り急ぐ動きは少ない。売ったとしてもすぐに買わないといけない。益出しは１０月の期初に入ってからになるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏）との声が出ていた。　

　＜株売りのピーク、これからとの声＞　

　株式市場では、ドル／円が円高に振れたことを嫌気して自動車、ハイテクなどに売りが先行。「海外勢が見送り姿勢を継続する中、個人やファンドによる小口の処分売りが上値を抑えた。ただ、日本市場は相対的に安全との見方が広がり、海外勢が下値を売りたたく動きはみられなくなっている」（準大手証券エクイティ部）という。

　グローバルな景気減速を反映して原油、金属などの国際商品市況が下落。大和住銀投信

投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は「株式市場は世界的に調整が長引いている。海外投資家は日本株を買わないのではなく、金融不安と景気後退の鮮明化を嫌気してリスク許容度が急速に低下し、株式全般を買い控えているのが実情。半面、センチメントが冷えているにもかかわらずセリング・クライマックスはまだこれからとみている。時期としては、９月中旬から本格化する米金融機関の決算期ではないか」と述べる。