定額減税なければ、経済対策をとりまとめる意味がない＝公明政調会長

　［東京　２８日　ロイター］　公明党は２８日午後、政調全体会議を開き、策定中の総合経済対策について議論した。「政府案は総花的でメッセージ性が乏しい」、「消費喚起策が入っておらず緊急対策として発表する意味はない」との厳しい意見が相次いだ。

　物価高にもかかわらず所得が伸び悩み、消費喚起策の呼び水として主張してきた定額減税について、山口那津男政調会長は、今回の対策に盛り込まれなければ「対策をまとめる意味がない。まとめるよう努力する」とあらためて決意を表明。与党調整の一任を取り付けた。

　会議終了後に石井啓一政調副会長が記者団に明らかにした。

　自民・公明の両政調会長は今晩、定額減税など与党間で意見の一致がみられない項目について協議し、総合経済対策の詰めを行う。