国債の追加発行は避けるべき＝補正予算財源で財政審会長

　［東京　３日　ロイター］　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は３日、総合経済対策に伴って編成される補正予算の財源として建設国債の発行が検討されていることについて、「名目はどうであれ、国債の追加発行は避けるべきであるとの基本認識は変わらない」と述べた。

　財政制度分科会、財政構造改革部会および法制・公会計部会合同会議終了後の会見で述べた。

　対策に伴って編成される１兆８０００億円の補正予算の財源については、２日の閣議で福田康夫首相があらためて赤字国債を発行しない方針を表明した。しかし、２００８年度予算の予備費や２００７年度決算の剰余金では足りないことから、伊吹文明財務相は一定額を建設国債の発行で手当てせざるを得ないとの認識を示していた。

　また、西室会長は福田首相の辞任表明で国政が停滞してはならないとし、８月末にまとめた総合経済対策については「首相が代わるから最初からやり直すのではなく、対策はできる限り早く実施し、経済を活性化させる必要がある」と要望した。自民党総裁選では闊達（かったつ）な議論を期待するとともに、「党内で補正予算を通すことの重要性は（出馬に意欲を示している）麻生太郎幹事長含め反対する人はいない」との認識を示した。　

　財政審は３日午前に合同会議を開き、例年通り、１１月に２００９年度予算の建議（意見書）をまとめることを確認した。福田首相の退陣で年内の衆院解散・総選挙機運が強まっているが、例年通り審議を進め、政府案への反映を狙う。

　主要議題は社会保障の自然増の圧縮や、２００９年度の基礎年金国庫負担引き上げのための安定財源確保、地方財政、道路特定財源の一般財源化など。一般会計のほか、今年は特別会計の「埋蔵金」の実態も検討に加える。

　会議では、伊吹財務相が恒久税法の骨格を年内に策定する方針を示したが、実施時期についてはまた別の議論になると語ったという。西室会長は「明示的な言及はなかったが、恒久税法に消費税も入ると理解している」と述べた。