4─6月期設備投資は‐6.5％、ＧＤＰ2次速報は下方修正も

　［東京　５日　ロイター］　財務省が５日発表した２００８年４─６月期の法人企業統計によると、設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比６．５％減となり、５四半期連続の減少となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前年比２．５％増加だったが、発表された数字は予測を下回った。

　法人企業統計について財務省は「景気はこのところ、弱含んでいる」とする月例経済報告の判断と「整合的なものと考える」とし、設備投資についても「月例経済報告に示されている通りおおむね横ばい圏内」との判断を示した。法人企業統計の数値を受け、１２日に発表される４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の数字は１次速報から下方修正されるとの見方が多い。

　４─６月期の経常利益は前年比５．２％減で、４四半期連続の減少となった。製造業は２ケタ減益が続き、情報通信機械、一般機械、輸送用機械など全ての業種で減益となった。

　非製造業では、受注減や原材料高で建設業が引き続き大幅減益となったほか、電気業もコスト高に圧迫されたが、サービス業や情報通信業などが増益となり、非製造業全体では小幅に増益となった。

　製造業の設備投資は前年比１．４％増、非製造業は１１．６％減だった。ソフトウエアを除く全産業ベースでは前年比７．６％減となった。

　製造業の前年比プラスには、薄型テレビや太陽電池などへの投資が活発化した電気機械、海外向けの基礎製品の生産能力拡充が行われた化学などが寄与した。非製造業のマイナスにはサービス業、卸売・小売業などが寄与した。サービス業に属するリース業の設備投資が新たな会計基準の適用で大幅な減少となっている。このため、リース業を除くと非製造業の設備投資は前年比５．８％増、全産業は前年比３．８％増となる。　

　なお、今回の調査から、金融機関を子会社とする純粋持ち株会社を含む数値を中心とした発表に変更された。

　リーマン・ブラザーズ証券・チーフエコノミストの川崎研一氏は「設備投資はもう少し良いと思ったが、意外だった」と指摘。「設備投資の数字はサンプル変えの影響もあると思うので精査が必要だが、サンプル変えの影響が大きくないとみられる大企業でも弱めの数字なので、１２日に発表される４─６月期ＧＤＰ２次速報の数字は１次速報からやや下方修正される」と予想している。