世界同時に株安・債券高、起点にヘッジファンドの資金繰り難

　［東京　５日　ロイター］　５日の東京市場は、欧米市場での大幅株下落／債券上昇を受け、日経平均が一時、前日比４００円近い下げとなる一方で国債先物、現物が急騰。商品投資顧問業者をはじめ海外勢が先物主導で株売り／債券買いの注文を大規模に出し、世界同時に大幅な株安／債券高となった。

　背景には世界的な景気後退への懸念と、解約要求に直面するヘッジファンドの資金繰りを反映したポジション手仕舞いがあるとみられ、この先の世界的な市場の混乱を懸念する見方が浮上してきた。

　＜東京株式も全面安＞

　５日の株式市場では、米国株の急落を受けて幅広い銘柄で売りが優勢となった。海外機関投資家やヘッジファンドなどから大口のポジション調整売りが出たとみられるほか、寄り後も９月中間期末を控えて損失を限定したい国内機関投資家から、先物にヘッジ売りが断続的に出て上値を抑えた。

　信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に伴う個人投資家の投げ売りもみられ、株式市場はほぼ全面安の展開。国内外の景気、米金融システム、国際情勢など懸念材料は目白押しだが、あらためて大きな悪材料が出たわけではない。売りが売りを呼び込むという需給主導の下げ相場といえる。

　ソシエテジェネラルアセットマネジメント・チーフエコノミストの吉野晶雄氏は「３月の下落時と比べてバリュー面の調整は不十分だ。もう一段の下落もあり得る。ただ、日本のマネタリーコンディションは世界的にみて優位性がある。過度に悲観はしていない」と述べる。

　大和総研・シニアストラテジストの成瀬順也氏は、米株急落の背景に、減税の効果のはく落と消費減退を起点とした景気の大幅な後退懸念があるとみている。「雇用統計は７カ月連続で小幅なマイナスで収まってきたが、きょう５日に発表の８月分では２ケタ減となるおそれがあるほか、４日に発表された米小売各社の８月既存店売上高も悪く、９月以降の景気の本格的な後退が視野に入ってきた」と指摘する。

　＜ヘッジファンドが換金売り＞