焦点：国際会計基準、2011年以降の導入機運高まる

　村井　令二記者

　［東京　８日　ロイター］　日本の上場企業に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入する機運が高まってきた。米国が２０１４年以降の国際会計基準の義務付けを検討すると表明したことで、日本でも真剣に受け入れを検討すべきとの声が国際的に活動する企業や公認会計士などに広がっている。

　国際的な単一会計の流れに乗り遅れれば、日本企業が海外で活動する際に障害になるとの懸念が出てきているためだ。ただ、欧州支配の色が濃い国際会計基準の運営に日本の影響力が確保されないまま「受け入れ」の方向性が固まれば、国益を損なうと金融庁は警戒感を強めており、日本の方針が決まるまでにかなりの曲折が予想される。

　＜米国が方針転換、２０１４年以降の義務付け検討＞

　国際会計基準は、欧州連合（ＥＵ）やオーストラリアを含む１００カ国以上で導入され、カナダ、インド、韓国では２０１１年からの適用を予定。グローバルな単一の会計基準としての地位を築きつつある。ＥＵでは、２００５年からＥＵ域内に上場する企業の連結財務諸表に国際会計基準の使用を義務付けた。

　米国では国際会計基準を採用せずに、米国会計基準（ＧＡＡＰ）を使っているが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２００７年１１月、外国企業に対して国際会計基準の決算書を作成することを容認。さらに米ＳＥＣは今年８月２７日、米国内企業への国際会計基準の義務付け案を公表した。

　米ＳＥＣが公表した工程（ロードマップ）案によれば、２００９年１１月１５日以降の会計年度から、１１０社の米国企業に国際会計基準の選択適用を認め、国際会計基準への移行による問題がないかどうかを検討する。さらに２０１４年以降に国際会計基準を段階的に義務付けることが可能かどうか、２０１１年に最終判断することとした。工程案は、６０日間のパブリックコメントを経て決定される。

　＜日本、会計士協が国際会計基準の導入を提言＞