米ファニーメイとフレディマック、上場廃止の可能性が浮上

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、政府による公的管理決定を受けて株価がさらに下落した。

　これにより、両社が最終的に上場廃止となる可能性が浮上している。

　８日の両社の株価はついに１ドルを割り込み、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の監督部門の警戒リストに入った。

　今回の公的管理策の一環として、財務省は発行済み株式の７９．９％に相当する普通株の購入権を得た。配当の支払いは停止された。

　ＮＹＳＥ監督部門のスポークスマンは「両社とは協力し、定期的に話をしている。ただ、現時点では流動的な要素が多く、今後の展開に注目している」と述べた。

　両社の株価は、かつて７４ドル以上で取引されていた。ダウ・ジョーンズは８日、両社を１１日の取引からフィナンシャル・サービス・タイタンズ３０種指数から除外することを発表している。代わりに採用銘柄となるのはビザ(V.N: 株価, 企業情報, レポート)とチャイナトラスト・フィナンシャル・ホールディング(2891.TW: 株価, 企業情報, レポート)。

　８日の終値は、ファニーメイが８９．６３％安の０．７３ドル、フレディーマックは８２．７５％安の０．８８ドル。

　株価の終値が平均して３０日以上１ドルを下回っているＮＹＳＥ上場企業は、監督部門から株価を１ドル以上に戻すよう６カ月の猶予期間が与えられる。

　同スポークスマンによると、さらに追加で６カ月の期間を与えられるケースもあるものの、ＮＹＳＥは、株価の１ドル以上への回復が困難なことが明らかになった場合、その企業をいつでも上場廃止とする権利を持っている。