米リーマンが破産法適用を申請、メリルはバンカメに身売り

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米金融セクターは１４日、投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEH.Nの破産法の適用申請や大手銀バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチMER.Nの買収という前例をみない規模の激震に見舞われ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緊急融資の差し入れ担保としての株式の受け入れなどに踏み切った。

　米国および外国の大手銀行１０行は１４日、７００億ドルの緊急基金の設立で合意した。緊急時には参加する銀行のいずれもが、最大３分の１まで資金を利用することが可能だ。

　これとは別に、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)はＦＲＢに対し短期資金を要請したと報じられている。

　この日の展開は、ウォール街の最高経営責任者（ＣＥＯ）らや監督当局が選別的救済の必要性を認識した可能性を示唆している。

　ナイト・エクイティ・マーケッツのマネジング・ディレクター、ピーター・ケニー氏は「米金融システムは、基礎の下に位置する構造プレートが過去にない規模で移動していることに気付きつつある」とし、「完全な再編を控えた新たな金融世界の出現だ」と述べた。

　リーマンの破たんは、証券大手としては１９９０年のドレクセル・バーナム・ランバートの破たん以降、最も注目を集めたケースとなる。

　リーマンが破産法第１１条の適用を申請した後、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数先物は３．４％下落した。これは１５日の米国株式市場が寄り付きから急落することと、ドルの大幅安を示唆している。

　サクソ・キャピタル・マーケッツのセールス責任者Christoffer Moltke-Leth氏は「危機の終えんには程遠いことを示唆している。まだ明らかになっていないことが多いため、事態は半年後にさらに悪化している可能性もある」と述べた。