インタビュー：4年間で12買収案件の成立目指す＝アドベント社長

　大林　優香記者　藤田　淳子記者　

　［東京　１７日　ロイター］　米プライベートエクイティ（ＰＥ）のアドベント・インターナショナルは、日本での投資先として自動車部品、化学、家電販売、スーパーマーケット分野などを有望視しており、今後４年間で１２の買収案件の成立を目指す。同社日本法人アドベント・インターナショナル株式会社（東京都港区）の松本洋社長が１７日、ロイターとのインタビューで語った。

　同社は今月１０日に、日本の中堅企業への投資に特化する「アドベント・ジャパン・プライベートエクイティ・ファンド（ＪＰＥＦ）」を６００億円で設立したと発表した。英ペルミラや米カーライル、米ＴＰＧなど欧米の有力投資ファンドに比べ、日本のバイアウト市場への参入は遅いが、「投資案件のパイプラインはものすごく多い」状況で、投資先との条件が折り合えば「投資してもいいという段階にきている案件が３─４件はある」という。

　アドベントの特徴は、事業再構築により大幅な収益改善を見込める中堅企業に投資対象を絞っていること。企業価値５０億─５００億円の会社に投資し「３─７年で企業価値を３倍にするのが目標」という。松本社長によれば、投資ファンドが投資先の企業価値を２倍にできれば「成功案件」とみなされるが、アドバントは「事業内容が多岐にわたり、相当な経営ノウハウを入れないと良くならないような複雑な案件」を選好し、さらに高いリターンを目指す。

　買収に当たっては基本的に株式の過半数を獲得する方針だが、経営の主導権を確保できれば３０─４０％の出資にとどまる場合もあるという。第１号案件について松本社長は「注目度も高いし、３年後に企業価値を３倍にできる案件にしたいので、ものすごく慎重に吟味している」と述べ、詳細についての言及は控えた。　

　＜投資のチャンス＞

　同社が投資対象とするのは製造業、小売り・消費財、ヘルスケア・ライフサイエンス、金融・ビジネスサポートサービスの４分野。なかでも、日本の自動車メーカーが海外で生産を拡大するのに伴い、継続的な設備投資が必要になる自動車部品メーカーや、高い技術力を持つファインケミカル企業を有望視している。このほか、ディスカウントストア、家電販売、調剤薬局、スーパーなど「小さな会社が乱立し、再編が起きるエリアが有望」とみている。

　松本社長によると、事業継承問題に悩むオーナー企業や、成長を続けるために海外進出を模索する企業が増えているほか、ファンド主導の事業再編に消極的だった大手企業も外国人株主からの圧力や子会社の収益悪化などで非中核事業の売却を真剣に考える向きが増えつつある。