解散などしている場合ではないとの意見に反対はなかった＝自民総務会長

　［東京　３０日　ロイター］　自民党の笹川堯総務会長は３０日午前の記者会見で、今朝開かれた自民党内の会合で米国下院での金融安定化法案否決に伴う金融市場の混乱を受けて「津島税調会長の、解散などしている時期ではないとの意見に対して誰も反対しなかった」として、早期の解散総選挙に否定的な見解を示した。

　大島理森国会対策委員長から衆参両予算委員会で２日ずつ補正予算の審議をするとの話があったことについて「予算委員会が始まったら与党もしっかり議論をしてその姿を国民にみてもらう」と述べ、審議期間をより長くとり解散時期を先に延ばすべきとの考えを示した。

　米金融安定化法案が下院で否決されたことについて笹川総務会長は「ブッシュ大統領の指導力もなく、両党で話し合ったことを否決されたことについては米国に責任がある」とし、「日本の財務省も日銀も、米国にメッセージをきちんと出さないと、日本としても責任を果たせない」と主張した。こうした事態を踏まえた上で、会合での話し合いについて「しばらくは解散を忘れてしっかりと国民生活を守るべく法案や予算案の審議をやろうということだった」と述べた。