米金融安定化策の資産運用担当企業、ブラックロックなど有力＝アナリスト

　［ボストン　６日　ロイター］　米政府による７０００億ドルの金融安定化策の資産運用を手掛ける企業の候補として、ブラックロック(BLK.N: 株価, 企業情報, レポート)やパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）、トラスト・カンパニー・オブ・ザ・ウエストなど、債券運用で高い実績を持つ米大手資産運用会社が有力視されている。

　資産運用の手数料は比較的低水準になるとみられており、候補に上がっている企業にとって、この役割を担う主な魅力は、金銭的な利益ではなく、高い評価を得られる機会だ。

　フォックス・ピット・ケルトンのアナリスト、ロジャー・スミス氏は「債券商品を非常にうまく運用するためには、一般的にスケールが必要だ。だから債券セクターに入り込むことは非常に困難だ。なぜなら規模が必要なためだ」と語った。

　米議会は、世界大恐慌以来の深刻な金融危機に対応するため、７０００億ドルの金融安定化法案を成立させ、米政府が銀行や金融機関から非流動的なモーゲージ資産を買い取ることを承認した。

　この資産の買い取りを円滑に行うため、米財務省は、資産運用会社を雇用するほか、全般的なプログラムを監視するアドバイザーを指名する計画。同省は６日、金融安定化法の担当次官補にカシュカリ財務次官補（国際経済開発担当）を指名した。

　米財務省は前週、プログラムの実行を支援するため、新たに約２０人余りの人員を採用し、投資を手掛ける資産運用会社を５―１０社起用する計画を明らかにした。

　クレディ・スイスのアナリスト、Craig Siegenthaler氏は前週、顧客向けのリサーチノートの中で「ブラックロックは中でも米政府との関係が最も強く、われわれは、米財務省に代わり資産運用を手掛ける企業として最初に選ばれる企業の中に同社が入るとみている」と語った。

　アナリストの間では、ＰＩＭＣＯも有力候補とみられている。