訂正：日経平均は14％超の上昇率、実需筋は様子見

［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場は、日経平均が８日ぶりの大幅反発となり終値での前営業日比の上昇率が１４．１５％と１９９０年１０月２日の１３．２４％を抜き、過去最大の上昇率（訂正）となった。

　各国が７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でまとめられた行動計画に基づき、金融支援策を相次いで打ち出したことを好感し、週明けの株式市場は世界的に反発。休場明けの東京市場も寄り付きから買い先行となり、終値で１０００円を超す上昇となった。

　半面、きょうの上昇は短期筋の買い戻しによるところが大きかったという。東証１部の売買代金は１兆９２０９億円。景況感悪化のなか、多くの実需筋は依然、様子見姿勢を維持しており、本格的な株価回復にはまだ紆余曲折がありそうだ。

　東証１部の騰落は値上がり１６７８銘柄に対し値下がり２５銘柄、変わらずが６銘柄でほとんどの銘柄が値上りした。

　株式市場は、Ｇ７後の各国当局の取り組みをひとまず評価した形だ。米財務省が金融機関への資本注入について、詳細を１４日に発表する見通しと報じられており、「今晩の米国での公的資金注入の発表に期待感が高まっている」（国内証券）という。

　バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手金融機関７行の優先株を取得すると報じられており、「市場が知りたかった公的資金注入先の具体名が出てきた」（国内投信）と好感している。

　ただ、市場関係者の間では、金融問題解決の道筋がついても、減速感が強まる景気についての対策はこれからとの認識が強い。市場の関心は実体経済の見極めにシフトしつつあり、「きょうは前週に売られ過ぎた反動での急反発ということもあり、市場の不安心理は完全には払しょくしていない」（国内投資顧問）という。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏は「９５００円割れから先はメルトダウン的な動きだったので、この水準までの戻りは比較的速い。そこから１万円を回復するには、景況感悪化の公算が大きくなるなか、時間がかかるとみる」と述べた。

　個別ではほとんどの銘柄が上昇し、三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力株が、午前中に早々とストップ高になった。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は、ストップ高比例配分となった。業種別では、鉄鋼や不動産、証券の上昇が目立った。　

＊本文第１段落の「90年10月2日以来の上昇率」を「過去最大の上昇率」に訂正します。