固定レートによる米ドル全額供給オペの実施へ＝日銀

　［東京　１４日　ロイター］　日銀は１４日夜、臨時金融政策決定会合を開き、金融市場の安定確保のため、金融調節面で固定金利によるドル全額供給オペの導入を決めた。

　さらに国債レポ市場における流動性改善のため、変動利付債、物価連動債、３０年債を国債現先オペの対象に追加することや、ＡＢＣＰの適格要件を緩和し、年末越えターム物オペの早期開始を決めた。流動性を高めるとともに、企業金融の円滑化や年末越えの資金供給に対応する。

　こうした金融調節面の措置は「最近の国際的な金融情勢の展開を踏まえ、わが国金融市場の安定確保に万全を期するため」の措置とし、日銀では、日本銀行当座預金制度の運用など今回公表した措置以外のさらなる改善策についても、できるだけ速やかに結論を得ることとするとしている。

　また、日銀が金融機関から買い入れて保有している株式の売却を１０月１５日から、当分の間停止することを決定した。国際金融資本市場の緊張の強まりで、日本の株式市場も不安定を続けていることに対応した措置。取引所市場における売却を再開する場合は、あらためて政策委員会決定を行い公表する。

　一方、最近の米ドル市場の流動性の状況が円市場の流動性に及ぼす影響に配慮し、ニューヨーク連邦準備銀行との間の米ドル・スワップ取り決めについてげ引き出し限度額を撤廃することも決めた。

　この日の決定会合では、次回の決定会合まで現行の金融政策を維持する方針を全員一致で決定した。

　金融調節面での対応策は以下の通り。

１．国債レポ市場における流動性改善のための措置