米政府、資本注入の対象となる中小銀行を選定へ＝関係筋

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米銀行関係者らによると、米政府は資本注入を受けるべき大手９行を特定した後、十分な資本を保有するものの流動性問題を抱える可能性がある中小規模の銀行の選定に取り組んでいる。

　公的資金注入枠の残り１２５０億ドルを受け取る公算の大きいこうした中小銀行は、財務省に対して支援を要請してはいない。

　これと対照的に、大手９行は１３日、当初の１２５０億ドルの資本注入への署名を実質的に強制された。

　政府は大手９行すべてが資本注入を受けるべきであると主張することで、特定の銀行を弱体化していると名指しするのを回避した。

　ファイナンシャル・サービシズ・ラウンドテーブルの政府関連業務責任者、スコット・タルボット氏は「金融機関は、資本の増強が、政府支援を必要としているとの印象を投資家や株主、預金者に与える可能性があることを懸念している」と述べた。

　同氏は「こうした懸念は、１３日以前より現在に至るまで存在する」とした。

　財務省は銀行規制当局者とともに、１）十分な資本を持ち流動性と支払能力に問題がない銀行、２）比較的十分な資本を持つが流動性に問題を抱える可能性がある銀行、３）流動性と支払い能力のいずれについても問題がある銀行、の３カテゴリーに沿って９行以外の銀行の分類を進めるとみられる。

　関係者らによると、２番目のカテゴリーに該当する銀行のみが、資本注入を受ける資格を得るもよう。