株安受けた貸し渋りを懸念、日本の景気に影響＝首相

　［東京　１７日　ロイター］　麻生太郎首相は１７日午前の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、現在の米欧を中心とした金融危機に伴う株価の下落などが、銀行の貸し渋りを招き、日本の景気に大きな影響を与える可能性があると語った。田端正広委員（公明）の質問に答えた。

　麻生首相は現在の金融危機について、１９２９年の米国株の大暴落をきっかけとした世界恐慌を引き合いに出し、「さらに規模が大きいものが起きている」と危機感を表明。「日本としても、まずは金融システムを維持しなければならない」とし、株安などが金融機関の自己資本に影響を与え、「結果として貸しはがしや貸し渋りにならざるを得ない。そこへの対応を真剣に考えないと（日本の）景気に大きな影響を与えると思う」と語った。

　こうした状況に対処するため、各国の政府と中央銀行が相次いで対策を打ち出し、実行に移しているが「それでも景気にかなりの悪影響が出てくることは覚悟しなければならない」とし、１６日夕に政府・与党に指示した追加経済対策で早急に対応する必要性を強調した。