経済状況見て3年後に消費税上げ、追加経済対策の実現が最優先＝首相

　［東京　３０日　ロイター］　麻生太郎首相は、３０日午後６時過ぎから官邸で追加経済対策の決定を受けて記者会見し、安心できる社会保障制度を構築するため、年末の税制抜本改革の中で、経済状況を見て３年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示した。

　また、解散・総選挙のタイミングに関連し、追加経済対策の実現を優先するとし、一部で指摘されていた対策発表後との憶測を否定。こうした点について、連立を組む公明党とも意思疎通ができていると語った。

　＜経済は「１００年に１度の暴風雨」、対策財源で赤字国債発行せず＞

　麻生首相は会見の冒頭、追加経済対策策定の前提となった現在の経済状況について「１００年に１度の暴風雨が荒れている。金融災害とも言うべき、米国発の暴風雨と理解している」と危機感を表明。根源である米国発の金融危機は「証券化商品に代表される新しいビジネスモデルが拡大したが、金融機関がリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥った」との見解を示した。

　日本については「金融システムは欧米に比べて相対的に安定している。日本の土台はしっかりしている」としながら、「全世界的な金融システムの動揺は株式や債券市場を経て、日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実だ」と語った。

　麻生首相は今回の対策を「国民の生活の安全保障のための国民の経済対策」と表現し、財源として赤字国債を発行しないと強調。「今回の対策の意義はその場だけの需要創出ではない。経済の体質を転換する」とし、経済成長と財政健全化の両立をめざすと繰り返した。

　その上で、こうした今回の対策を実現させるための第２次補正予算について「今後の国会の運営の中で考えていくべき段階。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階では決めていない」と語った。　

　＜財政の中期プログラム、経済好転後に消費税含む税制改革を開始＞