ＩＭＦに外為特会より最大1000億ドル資金融通の用意＝麻生首相提案

　［東京　１４日　ロイター］　政府は、１４日からワシントンで開催される緊急首脳会議（金融サミット）で、麻生太郎首相が提言する金融危機克服に向けた提案の概容を発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、外国為替資金特別会計から最大１０００億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、ＩＭＦの新興国向け融資を側面支援する。金融危機防止策として、ＩＭＦの市場監視機能や早期警戒機能を向上させる必要性も提言する。

　一方、市場の一部で懸念されるドル基軸通貨体制維持に対して、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきと強調。今回の金融危機の根底にグローバルな不均衡の問題があることをあらためて喚起し、ドル基軸通貨体制を支える努力として、各国が構造改善を推進する必要があると訴える。　

　＜危機の根底にはグローバルな不均衡問題＞　

　麻生首相は提言で、まず今回の金融危機の根底に「グローバルなインバランスの問題があり、基軸通貨国アメリカへの世界中からの資本流入という形でアメリカの赤字がファイナンスされているという根本があることを忘れてはならない」と指摘。資本移動が瞬時に起こり得る現状では、金融危機防止のためには、「各国の様々な政策努力を収れんさせ、いかに協調した行動をとるかが不可避の課題だ」と世界的な政策協調を訴える。　

　＜外準活用の新興国支援策では、他の追随も呼びかけ＞　

　そのうえで短期・中期・長期に分けて政策を提言。短期の金融市場安定化策では、９０年代に日本が金融危機を乗り越えた教訓を踏まえ、資本注入策や企業再生の取り組みの重要性などを示す。

　金融危機防止のための中期的課題として、まずマクロ経済運営で「過剰消費・借入依存の国における過剰消費抑制策と、外需依存度の大きな国における自律的な内需主導型成長モデルへの転換」を主張。各国が世界経済の減速に対応する重要性を強調すると同時に、日本では１０月３０日に追加経済対策をまとめ取り組みを進めていることを表明する。