ＴＡＲＰ活用した住宅差し押さえ回避策が不可欠＝米ＦＤＩＣ総裁

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１８日、下院金融委員会で証言し、住宅差し押さえの回避に向けて財務省が不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を活用し、住宅ローンの保証と信用の補完を行うことが「不可欠」だと主張した。

　総裁は「経済を脅かす住宅差し押さえの増加に歯止めをかけ、反転させるためには（財務省はＴＡＲＰの）権限を活用してローンの条件修正を加速させることが不可欠と確信している」と語った。

　総裁は、サービサーにローンの条件修正を促す既存のプログラムは十分ではない、と強調した上で、対策を講じなければ、向こう２年間で４００万─５００万戸が差し押さえられるとの見方を示した。

　ＦＤＩＣはＴＡＲＰを活用した住宅差し押さえ回避策を提案、この対策で１５０万戸の差し押さえを回避することができるとしている。

　ＦＤＩＣ案では、連邦政府の負担は約２４０億ドルで、７０００億ドル規模のＴＡＲＰから拠出する。しかし、住宅差し押さえ回避にＴＡＲＰを利用することに対しては、財務省やホワイトハウスが難色を示している。

　総裁は、ＦＤＩＣの計画は公的資金を有効活用するものだとし「住宅市場、ひいては地域経済に」恩恵をもたらすと述べた。