米下院議長、自動車業界救済法案の可決を要請

［ワシントン　１８日　ロイター］　米下院のペロシ議長（民主党）は１８日、記者団に対し、国内自動車メーカーは政府の支援がなければ今後２カ月を乗り切れないと「強く主張している」と述べ、自動車業界救済法案の可決を要請した。

　来年の下院民主党指導部の人選をめぐる会合後、下院議長は国内自動車メーカーの成功が米経済全般と国家安全保障にとって重要だと指摘した。

　この日はフォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.N、クライスラー３社首脳らが上院銀行委員会に出席し、自動車業界への支援を訴えた。

　議会が今週自動車業界救済法案を可決しなかった場合、各社は今後２カ月待つことができるかとのロイターの質問に対し、「各社はできないと言っている。そのような事態は回避したい。自動会社の破たんはわが国の労働力、製造業基盤、経済全般にとって有害だ」と述べた。

　ホイヤー下院院内総務（民主党）はこの日、今週法案が通過しなれば、来週の感謝祭休暇明けの審議も可能と指摘していたが、下院議長はその可能性は少ないとして、法案が可決されるとすれば来週かあるいは新議会が招集される来年初めになるとの見通しを示した。