日銀、企業金融円滑化策で臨時貸出制度など検討へ

　　［東京　２７日　ロイター］　日銀は、検討中の企業金融の円滑化策の中で、１９９８年末に実施した「臨時貸出制度」や、社債や証書貸付債権の適格担保基準の緩和などについて、具体的な対応策を示す方向だ。

　１２月１８・１９日開催の金融政策決定会合では年末の資金繰りに間に合わないおそれがあるため、臨時会合を開催して導入を決める可能性が高い。市場にはこうした措置の効果を疑問視する声もあるが、日銀は低金利効果を最大限発揮するためにも、まずは市場の目詰まりを解消することが重要との認識だ。

　日銀は１１月２０・２１日開催の決定会合で、企業金融の円滑化を図るために、当面、ＣＰ現先オペを一層活用していくことを決めたほか、議長である白川方明総裁が執行部に対し、民間企業債務の適格担保としての取り扱いや民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫について速やかに検討するよう指示した。

　「ＣＰ現先オペの一層の活用」は１０月１４日の臨時会合ですでに実施を決めているが、市場動向を見極めながら必要に応じて、さらに頻度や金額を引き上げる。ＣＰ買現先オペをめぐっては、札割れも発生しているが、頻度や金額を増やせば金融機関がＣＰを引き受けるインセンティブが働く効果も期待できるとみている。

　ただ、ＣＰ直接買い入れに関しては、資産の健全性の観点から引き続き慎重なスタンスだ。

　一方、「民間企業債務の適格担保としての取り扱い」では、社債や証書貸付債権などの適格担保基準の緩和が検討される見通し。社債はこれまで、原則「Ａ格相当以上」しか担保として認めていなかったが、格付基準を引き下げるなどして、担保範囲の拡大を図る。

　「民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫」は１９９８年末に実施した「臨時貸出制度」を参考にする。同制度は１０─１２月期における金融機関の貸出増加額の５０％を対象に日銀がリファイナンスするスキームで、金融機関の企業向け貸し出しを資金繰りの面から支援する。

　１０月の銀行・信金計の貸出平残は、ＣＰ・社債発行からの振り替わりなどもあり、前年比２．２％増と４カ月ぶりに伸び率が拡大した。ただ、数字とは裏腹に日銀は「金融機関の融資姿勢は慎重化している」（幹部）と厳しい見方を示しており「国内の金融環境は、全体としては緩和度合いが低下している」（１１月金融経済月報）と警戒感を強めている。