ロイター個人投資家調査：約6割が「民主党中心の政権」望む

　［東京　２８日　ロイター］　ロイターが２８日にまとめた個人投資家１１月調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５０となった。

　前月まで３カ月続いたマイナス６０の過去最低水準から小幅改善した。

　次の総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」との回答が６３．４％を占め、変革を求める声が多かった。総選挙後の政権に力を入れて欲しい政策は、１位が「証券税制の優遇策」、２位が「子育て支援・福祉の拡充」、３位が「中小企業の支援策」だった。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１１０１人（男性９３％、女性７％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が２０％、５０代が２２％、６０代が２９％、７０代以上が１２％だった。

　調査期間は１１月１０─１３日。日経平均株価は、月初のトヨタショックから徐々に脱し１０日に９０００円台を終値で回復したものの、その後は円高の進行や、米金融安定策への懸念再燃などで８０００円台前半へ下落する場面があった。

　＜「民主党中心の政権」を望むが過半数、証券税制の優遇策を期待＞

　今回の調査では、次期総選挙でどのような政権を望むかと質問したところ、「民主党中心の政権」との回答が６３．４％で過半数を占め、「自民党中心の政権」は２９．３％、「その他」は７．３％となった。

　「民主党中心の政権」との回答者からは「停滞した日本を変えるには米国と同じようにチェンジが必要」（６０代男性）、「抜本的な行政改革が興りそうだから」（６０代男性）「一度は変わってみて、どのようになるか見てみるのもよい」（６０代女性）、「二大政党化に持ってゆき、政策論争の活性化を図る」（５０代男性）として、変革への期待感を示す声が多かった。