ＢＮＰパリバ証券東京支店に業務改善命令、アーバンの資金調達で

　［東京　２８日　ロイター］　金融庁は２８日、破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達問題で、ＢＮＰパリバ証券(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)東京支店に対して、業務改善命令を出したと発表した。経営管理体制に欠陥があると認め、１月７日までに責任の所在や再発防止策などを書面で提出するよう求めた。

　金融庁によると、パリバがアーバンに提案した転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行とスワップ契約をめぐり、同支店の資本市場ソリューション部（ＣＭＳ部）がグループの利益を優先させるため、アーバンにスワップ契約を開示しないよう働きかけた。さらに東京支店の審査担当者が同じＣＭＳ部に在籍していたため、内部けん制が機能せず、スワップ契約を情報開示すべきかどうか十分な議論が行われなかった。

　金融庁は、東京支店の経営管理に重大な欠陥があったとして、金融商品取引法５１条の投資家保護の規定を適用。さらにパリバは、スワップ契約が開示されない状態でアーバン株の取引を行っていたが、この点については、金商法が禁じる「法人関係情報に基づく自己売買」に違反すると判断した。