ＧＭの救済シナリオ描けず、金融市場に気迷い

　［東京　１日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nの救済をめぐる動きが今週、最終盤に入る。金融市場では、米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用申請による再建も捨てきれないとして、リスクポジションを取る動きが広がらない。

　インドやタイなど新興国のカントリーリスクが高まる中で、仮にチャプター１１申請という事態になれば「第２のリーマンショック」とも言えるような動揺が走るおそれもある。

　＜株式市場には利益確定売り、内外にリスク＞

　株式市場では日経平均が反落。前週安値からの上昇幅が約１０００円となったことで主力株を中心に利益確定売りが先行している。「今晩にも明らかになる感謝祭後のクリスマス商戦の結果を見たいとの気分が強く、様子見ムードが支配している。時間外取引で米株式先物が軟調なことも上値を抑える要因になっているようだ」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）という。

　新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「感謝祭後の金曜日、ブラック・フライデーの米小売販売が予想外に好調だったと伝えられているが、今週発表される米ＩＳＭ製造業景気指数や米雇用統計などマクロ指標は厳しい数字が予想されている。悪い数字が出れば素直に売られるとの予想が多い」と話している。きょうの動きについては、ドレッシング買いの反動も面もある、という。

　地合いが慎重になる中で、インドやタイなど新興国のカントリーリスクの高まりや、国内的にも、上場からわずか９カ月でモリモト8899.Tが民事再生手続き開始の申し立てを行うなど不動産業界への懸念が一段と強まっており、買いの手は引き気味だ。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１月２７日、インドのソブリン格付けについて、ムンバイで発生した同時攻撃の影響はない、としながらも「短期的には為替や株式への悪影響を想定しているほか、観光客数は減少する見通し」と述べている。

　タイに関してＳ＆Ｐは９月の段階ですでに「政局混迷が深まり、政権支持者と反政府団体の衝突がエスカレートした場合、ソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げる可能性がある」と警告している。