東南アジア株式は並み大幅安、米株急落を嫌気

　［バンコク　２日　ロイター］　２日の東南アジア株式市場は、前日の米国株式市場の急落を嫌気した売りで軒並み大幅安となった。世界経済の悪化に関するニュースも相場を圧迫した。

　前日の米株式市場は７％以上も急落。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が１９８２年以来の低水準に落ち込んだ上、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が米国経済が２００７年１２月から景気後退（リセッション）入りしたと正式に発表したことが売り材料となった。

　ＣＬＳＡ証券の担当者は「事態はひどくなっており、世界的な景気悪化を示す兆候が相次いで出てくるだろう」と述べた。

　フィリピンのマニラ市場は４．７％安、シンガポール市場は３％安となり、東南アジア市場の下げを主導した。

　インドネシアのジャカルタ市場は２．６％安、ベトナムのホーチミン市場は２．３％安、タイのバンコク市場は０．９％安、マレーシアのクアラルンプール市場は０．３％安だった。

　バンコク市場では一時、株価がプラス圏に浮上したものの、政情不安に押されて下落に転じた。

　タイの憲法裁判所はこの日、ソムチャイ政権の与党・国民の力党などに解党を命じた。ただ、同党幹部は新たな政党を結成し、新政権を樹立する方針を表明しており、反政府勢力による抗議行動への懸念が強まっている。

　アジア・プラス証券の最高経営責任者（ＣＥＯ）は「成長へのリスクは、経済的にも政治的にも、終わりには程遠い状態にある。空港はまだ閉鎖されているし、抗議行動は続いている」と述べた。