インタビュー：政府の景気対策に浮揚効果なし＝民主政調会長

　［東京　１１日　ロイター］　民主党の直嶋正行政策調査会長は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、米欧を中心とした金融危機を背景に日本の景気悪化も深刻度を増す中で、政府・与党が打ち出している景気対策は、一過性で景気浮揚効果はないと指摘し、予算の使い方にもムダが多いと批判した。

　その上で民主党が政権を取った場合には、天下りや国と地方の二重行政などの無駄を削って新たな政策に振り向ける「お金の使い方のスクラップアンドビルド」を徹底的に行い、生活コストの削減と経済活性化を実現すると強調。２００８年度第２次補正予算と２００９年度予算が審議される次期通常国会では、こうした考えをもとに「政府の矛盾を突いていく」と語った。また、消費税率の引き上げは必要ないとの認識をあらためて示した。

　＜政府・与党の対策は一過性、埋蔵金は新制度創設で使うべき＞

　米欧の金融危機が日本の実体経済にも深刻な影響を及ぼしてきたことに対応し、政府・与党は１０月末に総額２兆円の定額給付金などを柱とする追加経済対策を打ち出し、１２月には与党が事業規模２兆円の新たな雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提出した。

　直嶋政調会長はこうした政府・与党による一連の対策について「雇用問題や中小企業対策、金融機関への対応などは緊急性が高いもので必要だが、絆創膏（ばんそうこう）を張って止血しているに過ぎない」とし、「体力を回復するには、日本経済そのものを建て直し、消費を拡大していくことが重要だ」と指摘した。

　１２月に入って民主党がまとめた「子ども手当」や「高速道路の無料化」、「道路特定財源の暫定税率廃止・減税」などの経済対策関連法案を挙げ「（これらは)内需拡大策だ。自民党（の対策）は一過性の対応だが、われわれは４─５年先を見て、工程表も作って継続的に実施する。そこが一番違う」と強調した。

　政府は追加経済対策の財源として、財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することを明らかにしているが、直嶋政調会長は、政府・与党のいわゆる「霞が関埋蔵金」の財源流用についても「とんでもない使い方」と批判。

　埋蔵金は０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げ財源に活用する案も浮上しているが「定額給付金に使っても、後は何も残らない。基礎年金の引き上げに使っても、今の年金問題が解消されるわけではない」と指摘。民主党が主張する「子ども手当」や年金制度改革などを例に挙げて「新制度を作り、安定した制度にするため、すぐにはお金が足りないので、スタート段階は埋蔵金で補う。埋蔵金も将来のために使う。そうであれば国民も理解してくれる」との考えを示した。