日本経済、09年度にマイナス成長の可能性─日銀総裁＝ＦＴ紙

　［東京　１５日　ロイター］　１５日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、日銀の白川方明総裁はインタビューで、日本経済は２００９年度がマイナス成長になる可能性があるとの認識を示した。

　総裁は、日銀が来月、国内経済が緩やかに回復するとの予測を修正するとの見通しも示した。

　総裁は「２００９年度はマイナス成長になるかもしれない」と指摘。日銀は現在、０９年度の成長率をプラス０．６％と予測しており、マイナス成長となればこの予測を下回ることになる。

　日本経済が再びデフレに陥るのではないかとの質問には「重要なのは、中長期の期待インフレ率だ」と発言。商品コストの急騰による消費者物価の上昇は期待インフレ率の上昇につながらなかったとし、消費者物価の下落についても同じことが言えるのではないかとの見方を示した。

　為替が１ドル＝９０円を割り込んだことを受けて為替介入の観測が浮上していることについては、コメントを拒否。介入の権限は財務省にあると強調したうえで、先の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明は日本の介入を容認しているようにみえるが、「最終的には為替レートは市場原理で決まる」との見方を示した。