今後は長めの金利に働きかける措置を＝日銀審議委員

　［高松　２５日　ロイター］　亀崎英敏日銀審議委員は２５日、香川県金融経済懇談会後の記者会見で、今後、追加緩和の措置を講じる場合には、より長めの金利や企業金融に資する措置をとることになると述べた。

　長めの金利への働きかけという意味で長期国債買い切りオペを増額するのかとの質問に対し、亀崎委員は、長めの金利を下げる目的で増額しているわけではないと答えた。また、追加的な利下げについては、今後の引き下げ幅は限られており、市場機能を著しく低下させるべきではないとの考えを示した。民間信用リスクの引き受けについては、社債や株式も含めどこまでできるか執行部に検討してもらい、金融政策決定会合で判断したい、と述べた。

　亀崎委員は、今後の追加緩和緩和策についての質問に「予め特定の選択肢を排除することなく必要な措置を検討していくことに変わりはない」と述べた。ただし、「今回０．１％に利下げをしたが、今後の引き下げ幅はおのずと限られている。オーバーナイト市場の機能を著しく低下させることは避けるべきだと私は考えている」とした。その上で「今後追加緩和の措置を講じる場合には、より長めの金利や企業金融に資する措置をとることになると考えている」と述べた。

　これ以上政策金利を引き下げる余地があるかについては、今から予断を持って答えるのは適切ではないとした。

　長期国債の買い入れ額の増額により長期金利が低下することもあるとの見方については、あくまでも円滑な資金供給のためだとし、「結果として長めの金利が低下するのは結構だがそれを目的として買い入れをするわけではない」と述べた。

　１９日に買い入れの検討を決定したＣＰに加えて、社債などの買い入れも含めて民間信用リスクの引き受けを検討する余地があるのか、との質問には「社債や株式も含めてどこまで買い入れができるか執行部にしっかり検討してもらう」と述べた。

　銀行保有株の買い取りについては、「銀行は株式保有を大幅に圧縮してきてはいるが、最近の株価の極めて不安定な状況を踏まえると、金融機関の株式保有リスクへの対応は依然大きな課題であり、私どもとしては中長期的に対応は必要だと考えている」との認識を示した。ただ「今のところ、日本銀行による株式買い入れを利用して株式を売却したいという具体的なニーズはあまり聞こえていない」とし、「金融機関側の株式保有削減についての検討・進ちょく状況を見極めて、また日本銀行自身のリスク負担の考え方を踏まえて、これに対する有効な手立てがあるかどうか、引き続き慎重に検討していきたいと思っている」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　石田仁志）