ゼロ金利・量的緩和は経験に照らして考える＝日銀総裁

　［東京　４日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は４日午前のＮＨＫの番組で、今後の金融政策運営について、予断を持たずにその時々の経済・金融情勢を踏まえ、日銀が過去に採用したゼロ金利政策や量的緩和政策の経験に照らして考えていくと語った。

　また、円高が日本経済に与える短期的なマイナスの影響も意識しながら政策運営を行っていく考えも示した。

　白川総裁は、日銀が１２月１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げて０．１％前後とし、ゼロ金利を回避した理由について、金利がゼロ％になると金融機関が全てを日銀に依存するようになると説明し、「企業が実際に資金調達する金利をどのように下げるか、資金調達の量への不安をどのように軽減するかが意味のある論点だ。日銀としては、この面でどうすれば状況が改善するかを考えている」と語った。

　その上で、今後の金融政策運営について「予断を持つことなく、その時々の経済・金融情勢を踏まえて（判断する）」と指摘。過去に日銀が採用したゼロ金利政策や量的金融緩和政策の可能性に関しては「効果・副作用についての分析・総括がある」とし、「前回のゼロ金利、量的緩和の経験に照らして考えていく」と語った。

　一方、進行する円高について「今のように世界経済が急激に落ち込む中での円高は、短期的に景気に対して大きなマイナス要因になることは十分に意識している」とし、そうした影響を踏まえて「中央銀行として金融政策を含めて対応のあり方を常に考えていきたい」と円高の影響も念頭に置きながら政策運営を行っていく姿勢を示した。

　ただ、白川総裁は円高に関して「長い目で見れば日本全体の実質的な購買力の増加につながり、企業が対外的に投資を行う際の採算も改善する」と長期的なメリットにも言及した。