情報ＢＯＸ：日本企業の08年1─12月期Ｍ＆Ａは前年比‐3.8％

　［東京　５日　ロイター］　日本企業がかかわった２００８年１─１２月期の合併・買収（Ｍ＆Ａ）金額は１６１６億ドル（約１６兆１６００億円、不動産取得案件を含む）と前年同期比で３．８％減少した。金融市場の混乱や信用収縮を背景に世界のＭ＆Ａが縮小するなか、日本企業をめぐっては海外企業の買収や資本参加が過去最高の水準に達し、減少率は小幅にとどまった。

　トムソン・ロイターによると、世界全体のＭ＆Ａは０８年１─１２月期、２兆９３５９億ドル（約２９３兆円）と前年同期比で２９．５％減少した。一方で日本企業の海外企業買収は７４０億ドル（約７兆４０００億円）と、０６年に記録した過去最高（４４２億ドル）を上回り、日本企業のＭ＆Ａ全体の数字を押し上げる原動力となった。

　日本企業の海外の買収案件は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)による米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)への出資など、金融セクターで目立ったほか、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)の豪子会社、ナショナルフーズによる酪農大手デアリーファーマーズ買収といった食品セクターや、第一三共(4568.T: 株価, ニュース, レポート)によるインドのランバクシー・ラボラトリーズ(RANB.BO: 株価, 企業情報, レポート)買収のような薬品セクターでも増えた。

　新たな成長市場を開拓したり新規分野の強化を目指すなど、戦略的な海外企業のＭ＆Ａ

が相次いだ。

　アドバイザリーランキング（公表案件ベース）の首位は、前年に続いて野村証券。日本企業は、海外の買収案件でアドバイザーに採用する証券会社に、海外で強固なネットワークを持つ外資系証券を選択する傾向もあり、昨年は上位１０位圏外だったＵＢＳが３位に躍進するなど、外資系証券のランクアップも目立った。

　（ロイターニュース　江本　恵美）