米主要小売業者の12月既存店売上高は前年比1.4％減の見通し

　［シカゴ　６日　ロイター］　トムソン・ロイターのデータによると、７─８日にかけて発表される１２月の米主要小売業者の既存店売上高は、年末商戦の大胆な値引きにもかかわらず、不振に終わる見通し。大幅値下げを受けた利益率圧迫により、小売各社は同時に利益見通しの下方修正を相次いで発表することが予想される。

　ただ、消費者が、雇用への不安、信用のひっ迫や株式ポートフォリオの目減りなどに苦しむ中、唯一、小売米最大手のウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は、売り上げ増が見込まれている。

　１２月の米主要小売業者の既存店売上高は、前年比１．４％減の見通し。これは７．８％減となった１１月に続き、トムソン・ロイターがデータ集計を開始した２０００年以来、過去２番目の落ち込み幅。

　しかし売り上げの落ち込みは問題の一部であり、投資家にとっては今後予想される小売業者による利益見通しの下方修正が頭の痛い問題となりそうだ。

　ＵＢＳのアパレル小売アナリスト、ロクサーヌ・マイヤー氏は「１２月の（既存店）売上高は不振に終わると予想している。ただ、より懸念されるのは（値引きによる）著しい粗利益の圧迫と、年末の贈答品商戦が終わった１月に、状況の悪化が予想されることだ」と指摘した。

　トムソン・ロイターのデータによると、ウォルマート・ストアーズの１２月既存店売上高（米国）は、前年比２．８％増となる見通しだが、その他の小売業者全体では７．１％減と見込まれている。

　最も打撃が大きいのが、ティーンおよび子ども向けのアパレル業者で、推定で１５％減となる一方、その他アパレル業者では８．６％減の見通し。百貨店は８．１％減と予想されている。