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日銀がCP3兆円買取決定、社債買取も検討し企業金融支援加速

2009年 01月 22日 21:59 JST
 
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 [東京 22日 ロイター] 日銀は21、22日開催の金融政策決定会合で、12月会合で表明したコマーシャルペーパー(CP)の買い取りについて、債務履行能力が高いとされる「a─1」格相当に限るなどの条件を決定した。

 合わせて議長である白川方明総裁が執行部に対して、残存期間1年以内の社債の買い取りを検討するよう指示したほか、金融調節の一層の円滑化を図る観点から、不動産投資法人債や不動産投資法人が振り出す手形などを適格担保とすることも決めた。利下げ余地が限られる中で、今後は流動性供給を強化することで企業金融を支援する姿勢を鮮明にした。

 <CP・ABCP買取3兆円>

 日銀が買い取るCPの規模は、資産担保CP(ABCP)も含め3兆円が上限。3月末まで買い取りを継続することで、年度末に向けて懸念される企業の資金繰りを支援する。白川総裁は、会合後の記者会見で「CPというのはマーケットで資金調達する最後の手段。そのCP市場の機能が大きく低下した事態に対して、日銀が買うことによってCP市場の機能回復を側面から支援する。この意味は大きい」と指摘。その上で「12月に日銀が買い入れ方針を発表したあと、日本政策投資銀行の買い入れとも相まってCPの発行環境は上位格付けを中心に改善を見てきているということも、そうした効果の大きさを潜在的に示している」と政策効果を強調した。

 ただ、 社債の買い入れ検討については、須田美矢子委員は反対を表明した。白川総裁は「社債買い入れの検討を公表することは、社債市場および企業金融の動向からみて時期尚早であるという理由で反対した」と説明した。

 <政策金利は据え置き、企業金融支援に力点>

 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は全員一致で0.1%前後に据え置いた。今後の金融政策の展開に関連し、白川総裁は「ここまでオーバーナイト金利が下がってくると、企業が実際に資金調達をする長めの資金の金利をどのように引き下げていくのか、量に関する安心感をどうやって確保するのかということが実質的に意味のある論点だ」と述べ、今後の金融政策の力点が、企業金融の支援に移る方針をにじませた。

 前回会合で表明した長期国債の残存期間別の買い入れについては、1年以下を年5兆5200億円、1年超10年以下を同9兆6000億円、10年超30年以下を同9000億円、変動利付債を同6000億円、物価連動債を同1800億円とすることを決めた。   続く...

 
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