セブン＆アイの10年2月期は減収増益、ヨーカ堂の利益改善描く

　［東京　９日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、２０１０年２月期の連結営業利益予想が前年比１．１％増の２８５０億円になる見通しと発表した。百貨店事業の不振が続くなか、国内コンビニや食品スーパーの新規出店を進め、経費削減でイトーヨーカ堂の利益回復を図る。

　営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１０人の予測平均値２８７２億円をやや下回った。

　売上高に相当する営業収益は、前年比６．０％減の５兆３１３０億円を見込む。円高やガソリン価格の下落で米セブン―イレブンの売り上げが減少する影響が大きく、これを除けば、ほぼ０９年２月期並みの水準となる。想定為替は１ドル＝９５円で、０９年２月期の１０３．４８円に比べて８円程度の円高を前提にしている。

　国内コンビニを展開するセブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高は、ＩＣカード（タスポ）方式によるたばこの成人識別自動販売機導入での効果がはく落することもあり、０．５％増にとどまる。グループのプライベートブランド（ＰＢ）の拡充やフライヤーの導入店舗拡大などで底上げを図る方針。一方、衣料品などの販売に苦戦するイトーヨーカ堂は同２．０％減、西武百貨店とそごうはともに同３．０％減と厳しい状況が続く。

　利益面では、円高やのれんの償却負担増、株安による退職給付積立金増などが圧迫要因となる。百貨店事業は引き続き低迷するものの、イトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業は３１％増益を見込んでいる。なかでもヨーカ堂は、人件費抑制、販促費の効率化、店舗閉鎖、賃料の改訂など経費削減を進め、営業利益は０９年２月期の９５億円から６７％増の１６０億円に引き上げる。金融関連事業は引き続き好調を維持する。

　村田紀敏社長は会見で、消費が立ち上がる時期について「予測が立たない」としたうえで「消費は全般的に状況が悪いわけではない。営業面で背中を押すような施策が必要」と述べた。そのうえで「収益力の強いコンビニ、スーパーの出店を強化していきたい」と述べ、国内コンビニは１０００店の出店、７２０店の閉店で純増は２８０店（０９年２月期は２６４店）、ヨークベニマルは９店の出店（同純増は７店）を計画している。また、ディスカウント店の「ザ・プライス」は、３月末で５店舗となったが、今年度末には２０店舗に拡充する。

　０９年２月期の営業利益は前年比０．３％増の２８１８億円となり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト９人の予測平均値２８５７億円を下回った。同社は、３月３日に営業利益予想を２９４０億円から２８１５億円に下方修正している。年間配当は２円増配して５６円とした。

　コンビ事業とセブン銀行などの金融関連事業が収益をけん引、スーパーストア事業と百貨店事業は大きく落ち込んだ。