国交省が航空業界支援策、政投銀に融資要請も

　［東京　１０日　ロイター］　国土交通省は１０日、景気悪化で需要が低迷する航空業界の支援策をまとめた。収益性の高い羽田空港の発着枠を１日２便増やすほか、地方路線を維持するために着陸料を軽減。

　航空会社から要望があれば日本政策投資銀行など金融機関に融資を要請する。状況によっては出資の可能性もあるという。

　金子一義国交相は記者団に対し「日本の重要なインフラなのできちんと支援したい」と発言。融資については、航空会社から「具体的な申し出はまだない」と語った。

　航空業界は世界的な景気低迷の影響を受け、足元の需要が国際旅客で２割、国内旅客で１割、国際貨物で６割程度減少している。２００９年３月期の業績は日本航空(9205.T: 株価, ニュース, レポート)が３４０億円、全日本空輸(9202.T: 株価, ニュース, レポート)が９０億円の当期赤字を見込んでいる。