景気は大幅悪化も、生産の一部に下げ止まりの兆し＝日銀地域経済報告

　［東京　１７日　ロイター］　日銀は１７日、各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を発表した。景気判断は全９地域のうち、東海と中国を除く７地域が下方修正。これを受け、足元の景気について「若干の地域差はあるものの、大幅に悪化している」と総括、前回１月の「悪化している」から判断を引き下げた。ただ、景気の先行きをみる上で重要な生産について、一部下げ止まりの兆しを指摘する地域も出てきており、これまでの底が見えない状況からは局面が変化してきたと言えそうだ。

　景気判断は前回１月は全９地域が判断を下方修正したが、今回は東海が「急速に下降している」、中国が「悪化している」と、それぞれ判断を据え置いた。もっとも、日銀は２地域の判断維持を必ずしも下げ止まりの兆候とはみていない。東海については「これまでと同じスピードで下に落ちているとのイメージ」（日銀）として、現状維持となった。東海の全産業の業況判断ＤＩは、昨年９月のマイナス１５が、１２月にはマイナス２７に悪化、３月にはマイナス５５と一段と悪化している。

　ただ、明るい兆しも見え始めた。生産については、ほとんどの地域で「大幅に減少」または「一段と減少」と厳しい見方を示したが、在庫調整進ちょくなどから「一部に下げ止まりの兆しがみられる」などとする地域（北陸、関東甲信越、中国）がみられたほか、在庫の増加について「歯止めがかかりつつある」とする地域（近畿）もあった。

　生産・輸出動向について、日銀理事の早川英男大阪支店長は「足元若干明るい方向変化もみられる」と指摘。その理由として、輸出については、１）海外での在庫調整が進んだこと、２）アジア方面で若干需要が戻ってきたこと──を挙げた。同支店長は生産についても「国内の在庫調整の進ちょくと合わせて、１─３月までは相当大きな減少になるが、４─６月以降はだんだん下げ止まってくるのではないかとの期待感が生まれている」と述べ、これまでの「先が見えない恐怖感」から局面が変わってきたとの認識を示した。

　さくらリポートは近畿経済について「大幅に悪化しており、厳しい状況にある」との判断を示しているが、早川支店長は「まだ下げ止まったところまでは行っていないが、明らかに落ちるスピードは緩くなりつつある」と指摘。ただ「仮に在庫調整が終わって、輸出・生産が下げ止まる、あるいはリバウンドしたとしても、そのレベルは最終需要自体が落ちているので、１年前に比べるとかなり低い」とも述べ、元の水準に戻るには、まだ時間がかかるとの見方も示した。

　前田純一名古屋支店長も「自動車産業は減産による厳しい在庫調整をやったが、調整はおおむね終局を迎えつつある。これが終わったあかつきには、減産が何がしか緩和されてくる。結果として生産水準が上がって、それに伴うプラス効果が広がってくるのではないか」との前向きな見方を示しつつも、その先は最終需要に依存するとして「目先は底打ち感が出てくるが、そこから先の持続的回復、本格回復は展望しづらい」と警戒姿勢を崩さなかった。いずれも、在庫調整完了による反発はあるものの、その先は最終需要次第で、現時点では不確実性が大きいとの見方だ。

　一方、早川大阪支店長は、企業の決算発表が本格化する５月に企業金融が再び厳しい局面を迎えるとの懸念について「資金需要がそれほど高まる状況ではないので、５月危機というほどではないだろうと個人的には思っているが、注視してみる必要はある」と語った。

　（ロイターニュース　志田義寧記者　児玉成夫記者）