08年度決算剰余金の15％相当額を法定準備金に＝日銀

　［東京　１１日　ロイター］　日銀は１１日、２００８年度決算における当期剰余金について、１５％相当額を法定準備金として積み立てる方針を決定し、財務相に対して認可申請を行ったと発表した。

　財務の健全性を確保するため、日銀法で定められている５％相当額の３倍となる１５％を積み立てる。この結果、０８年度の自己資本比率は７．４７％と、０７年度と同水準となる。

　今回、日銀が剰余金を多めに積み立てるのは、日銀会計規定による自己資本比率とリスク状況を勘案し、財務の健全性を確保するため。

　５％を上回る積み立ては、０４年度（１０％）以来４年ぶり。日銀の会計規定では、自己資本比率を概ね８－１２％で運営するとしているが、実際には、０２年度以後、７％台で推移している。０８年度についても、積み立てを仮に５％に抑えた場合、自己資本比率は７．４４％にとどまるという。

　今回の決定についてＪ．Ｐ．モルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日銀がＣＰ、社債なども買い入れてきた結果として、日銀の資産がよりリスキーなものに変わり、資産劣化リスクがこれまでより高まってきた。ここで剰余金を積むことは、中央銀行のバランスシートの健全性を保ち、円への信認を維持するために必要な措置」と述べた。

　さらに同氏は「日銀が剰余金を多めに積むと、国庫納付金は減り、国にとっては税収が減るのと同じ効果がある。国にとってもコスト無しということではない」としたうえで「今後も金融システム不安などが台頭した場合、中央銀行への要求が高まる場合もあり得るが、中央銀行の買い入れはコストフリーではないということを国民も理解する必要がある」と指摘した。

　日銀では、決算全体の内容を５月下旬頃に公表する予定としている。