社員への任意調査は事実＝会計士のインサイダー容疑報道で野村証券

　［東京　２１日　ロイター］　野村証券は２１日、公認会計士が大手証券の社員から得た情報をもとにインサイダー取引を行った疑いがあるとの一部報道について「野村証券の社員にも任意に調査が行われていることは事実で、調査には全面的に協力している」とのコメントを発表した。　

　共同通信は２１日、公認会計士が大手証券に勤める知人から株式の公開買い付け（ＴＯＢ）情報を聞き出し、インサイダー取引を繰り返していた疑いがあることが分かったと報じた。会計士は任意の事情聴取に不正取引を行ったことを認めているが、情報源となった疑いを持たれている大手証券社員はＴＯＢ情報を漏らしたことを否認しているという。　

　日本経済新聞も同日付の夕刊で、監視委が２２日にも会計士の処分を勧告する方針と報じた。日経によると、情報を流出させた疑いが持たれている大手証券の社員について監視委は、インサイダー取引に直接関与していないとし、処分勧告の対象にしない方針。