税制抜本改革実施前に社会保障の機能強化具体化を＝諮問会議民間議員

　［東京　２１日　ロイター］　政府の経済財政諮問会議の民間議員は２１日夕の会合に、消費税を含む税制抜本改革を実施する前に、機能強化する社会保障の全体像を示し負担増に対する国民の納得を得る必要があるとの提言をとりまとめ、税制抜本改革の道筋を示す「プログラム法」策定の前に、年内にも、社会保障の全体像を明確にする必要性を訴えた。

　民間議員は提言で、社会保障の安心強化や成長力強化、格差是正と固定化防止のための施策を実現するための財源論について、消費税を含む税制抜本改革で対応するもの、歳出削減や一般会計で対応するものに区分する考え方を提案。６月中下旬にとりまとめる「骨太の方針２００９」や「中期プログラム」改定に反映させる。

　最も強調しているのは、社会保障の安心強化と安定財源確保を定めた「中期プログラム」の方針の堅持で、財源論から安易なバラマキに一定の歯止めをかけている。格差是正や固定化防止のための安心保障政策でも、少子化対策については「中期プログラムの枠内」での制度化を求め、その他の雇用を軸とした安心保障政策については歳出歳入改革などによる財源確保を求めた。

　また累次の経済対策で、政府は地域医療再生基金など前倒しで社会保障の機能強化策を打ち出しているが、これらの時限措置のなかから制度化し恒常的な機能強化策と位置づけるかも、検討するよう求めた。

　こうした施策の区分を通じ、税制抜本改革による安定財源確保の大枠が固まっていくとみられる。