ＧＭ破たんの連鎖リスク、沈静化した金融不安の再燃要素に

　［東京　１日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nが１日に連邦破産法の適用を申請する。マクロ経済への直接的かつ短期的な打撃は小さいとの見方が広がっているものの、関連企業の連鎖破たんのリスクがなくなったわけでない。

　破たんの広がりによっては足元で沈静化している金融システム不安が再燃することへの懸念も出ており、不安心理の波及によってもともと弱い個人消費がさらに下押しされるリスクも指摘されている。

　＜米政府の債権保証制度、短期的リスク回避に貢献＞

　短期的な打撃を最小限に食い止める働きをしたのが、米政府による部品サプライヤーの連鎖倒産回避のためのＧＭ向け債権保証制度の創設だと、多くの市場関係者がみている。三菱東京ＵＦＪ銀行・企画部経済調査室長の内田和人氏は「政府が債権者向けの保証を事前に進めて、再生プログラムの中で中核的な役割を果たすという方向であるため、株価が大きく下落するなどマーケットへのインパクトは限定的になっている」と分析した。　

　ただ、米政府の債権保証制度は枠が限られ、全ての企業を救済するのは不可能とみられるため、倒産や失業者増など副次的な影響への懸念は根強い。

　売掛金など債権の焦げ付きや倒産が相次げば、日本企業にも影響がおよぶ公算は大きい。東京商工リサーチはＧＭ本社およびＧＭグループ企業と取引している日本企業が１１４社あるとの調査結果をまとめた。そのうち３８社が上場企業で、３４社が東証１部上場。この大部分は自動車メーカー、米国現地に工場を設置している自動車部品・プレスメーカー、大手商社など。

　また、帝国データバンクは、ＧＭが破たんした場合、ＧＭとの取引関係を有する全１３３社のうち１０２社、全体の７７％で売掛債権が不良化する潜在的なリスクが存在しているとの調査結果を発表している。

　＜中小部品メーカーへの波及リスク、大きな懸念材料に＞