2010年のＦＯＭＣ、タカ派メンバー入りで意見対立深まるか

　［シカゴ　１０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１０年に入って最初に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、年内のＦＯＭＣで投票権を有するメンバーが４人入れ替わる。この中には２人の強硬なタカ派が含まれるため、投票権の移動が２０１０年のＦＯＭＣの意思決定に大きく影響する可能性がある。

　全米１２地区連銀のうちニューヨーク連銀を除く１１地区連銀の総裁は、毎年４人が交代でＦＯＭＣの投票権を得る。このほか、ＦＲＢ議長、副議長、５人の理事とニューヨーク連銀総裁が投票権を持つ。

　２０１０年第１回目のＦＯＭＣは１月２６─２７日。この頃には、ＦＲＢはインフレ懸念の台頭に直面している可能性があると同時に、米経済の回復に勢いがつき始めている可能性がある。

　一方で、失業率は上昇を続けると見込まれ、バーナンキＦＲＢ議長はじめＦＯＭＣメンバーが空前規模の金融緩和策を打ち切ることを躊躇させる要因となりそうだ。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「あまりに急速、あるいは積極的な（ＦＲＢの）措置は、景気回復を阻害しかねない。また、対応が遅すぎたり中途半端でもインフレが手に負えなくなる可能性がある」と述べた。

　また「ＦＲＢにとって、インフレが問題化する前に金融政策を量的緩和から転換するチャンスは非常に限られている」と指摘した。

　２０１０年にＦＯＭＣで投票権を有するホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁とブラード・セントルイス地区連銀総裁は、インフレ警戒感が強いタカ派として知られる。

　ホーニグ総裁は、ＦＲＢのバランスシートを縮小するため、大規模な信用緩和プログラムを迅速に打ち切れるよう準備しておく必要があると主張してきた。