インタビュー：日本国債への投資余力「まだある」＝吉野・慶大教授

　［東京　２２日　ロイター］　財務省の国債投資家懇談会など各種審議会で要職を務める吉野直行・慶応大経済学部教授は２２日、ロイターとのインタビューに応じ、日本国債の需給環境に関連して、金融緩和局面で銀行貸し出しが伸び悩んでおり、民間金融機関による国債投資余力については「まだ、あるのではないか」と話した。

　主なやり取りは以下の通り。

　――４月の鉱工業生産など一部経済指標に明るい兆しが出始めた。金融・資本市場では日経平均株価が一時１万円台を回復し「流動性相場の復活」との声もある。景気回復の足取りは本物か。

　「世界の主要各国が財政支出に踏み切り、様々な景気対策を行っている。政府による財政刺激が需要を押し上げ、景気が一時的に戻ってきている。金融不安の震源となった米国経済をめぐっては、収益源のひとつである原油価格上昇などの追い風もある」

　「こうした状況が長続きするかどうかは、一時的な需要回復の間に資本効率を上げたり、技術革新や労働の質的向上を図れるかにかかっている」

　――政府が示した骨太方針２００９では、財政健全化目標が２０２０年に先送りされた。

　「いま歳出を増やすのは仕方がない。問題はムダな景気対策でないかどうかだ。ムダな歳出なら景気が浮上せず、税収も増えない。財政赤字だけが膨らみかねない。金融緩和が企業向け貸し出しにまわり、金融機関の国債購買余力が後退するのにあわせて国債発行が減り、それが財政健全化に向かえばいいのではないか」

　――国の特別会計にある準備金などを取り崩すことが財政赤字を縮小させ、国債残高の減少につなげることは可能か。