長期金利の行方：市場参加者のレンジ予想とコメント集

　［東京　２２日　ロイター］　これまで日本の債券市場は豊富な国内資金で消化されているという「特殊性」から、金利上昇圧力は抑えられてきたが、政権交代や第２次補正予算編成の可能性など読み切れない事態が迫っている。

　ロイターが市場関係者を対象に実施した調査でのコメントは以下の通り。

　＜三菱ＵＦＪ証券　チーフ債券ストラテジスト　石井純氏＞

　年末までの長期金利の予想レンジ：１．１─１．６％

　今後の基調としては、金利の低下を見込んでいる。国債の増発による潜在的な金利上昇圧力よりも、ファンダメンタルズの低迷、あるいは日銀の金融緩和政策の長期化、その背景にあるデフレ圧力の強まりの要因の方が若干勝ることになるだろう。増発を心理的には織り込んでいるとはいえ、実際に入札をこなして改めて荷もたれ感が出てくるようであれば金利に上昇圧力はかかるが、金利が上がり続けるとは思っていない。

　ファンダメンタルズに照らせば、長期金利１．３─１．４％というのは決して下がりすぎではなく、むしろ適正水準だ。年末までの長期金利のレンジはコアで１．２─１．６％、行き過ぎれば１．２％割れもあり得る。

　メーンシナリオに対するリスク要因もファンダメンタルズ。景気が予想以上に順調に回復すれば金利正常化のタイミングが早まる、という懸念が出てくる。逆に、債券市場は景況感を慎重にみているが、それよりも下ブレしていけば質への逃避が強まり長期金利が１．１％をうかがうような展開もあるだろう。今のところ、メーンシナリオからの上ブレ、下ブレの可能性は五分五分だと見込んでいる。

　日銀の政策については、少なくても年内は緩和の流れだろう。最終需要の弱さによってはデフレスパイラル局面となり、生産などは多少、回復局面にあるが物価が下落しているうちは金利正常化の議論はできない。政府、マーケットから追加緩和期待が出てくることもあるだろう。税収不足による国債増発も想定されるので、メーンシナリオよりも景気が下ブレするケースでは、デフレ対策として資金供給を拡大せざるを得ない場面はあると思う。