海外投資家との国内案件での提携、年内にも具体化＝オリックス不動産

　［東京　２４日　ロイター］　オリックス不動産（東京都港区）の山谷佳之社長は２４日、複数の海外投資家と国内の不動産投資案件で提携交渉を進めており、年内にも具体化させたいと述べた。ロイター・グローバル・リアルエステート・サミットで明らかにした。

　オリックス不動産はオリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)の不動産子会社で、山谷社長はオリックス本体の専務執行役と不動産事業本部長も兼任している。オリックスグループには不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のオリックス不動産投資法人(8954.T: 株価, ニュース, レポート)があるが、山谷社長はＲＥＩＴ市場が回復すれば、重複しない分野での新規ＲＥＩＴを設立する可能性もある、と語った。　

　＜海外企業との提携交渉＞

　オリックスの梁瀬行雄社長は４月１日に行ったロイターとのインタビューで、不動産事業は引き続き中核を担うとの考えを示した上で、金融危機の影響で値下がりが著しい不動産などを対象に今後数千億円規模の投資を実施していく方針を明らかにした。

　この計画に関してオリックス不動産の山谷社長は、「海外の資本を有する複数の会社と提携の話しを進めており、秋口か、もしくは年内にも具体化させ、発表したい」と語った。提携先や投資対象についての具体的な言及は控えたが、投資の規模やカテゴリーの異なる案件について同時並行で交渉を進めているという。投資形態については「我々自身が資金調達の全部を負担するということではない」とし、ファンドやＲＥＩＴを組成する可能性もあると述べた。　

　＜新規ＲＥＩＴ設立の可能性＞

　国内のＲＥＩＴ業界では、信用不安や相場不振を背景に、親会社の経営破たんや運用会社の主要株主交代が増えるなど再編の動きが広がりつつある。山谷社長はＲＥＩＴ市場の見通しについて「政策の支援もあり、秋口くらいには回復するチャンスはある」としたうえで、相場が回復した場合は、新たなＲＥＩＴの設立について検討する可能性もあると語った。既存のオリックス不動産投資法人は首都圏のオフィスビルや物流施設などに投資しており、重複しない住宅（レジデンシャル）や商業施設を投資対象とするＲＥＩＴの立ち上げについて「チャンスがあれば前向きに考えて行く」と述べた。ただしその前提として「優良とされる既存ＲＥＩＴの株価がまず戻ることが必要」と指摘した。　

　他のＲＥＩＴのスポンサーになる可能性については「再編の中でチャンスがあれば前向きに検討する」方針を示したが、この件についても「不動産ビジネスの将来像を頭に置いて本当に必要なのか、かなり突っ込んで考える必要がある」と慎重姿勢を示した。