3年固定金利型個人向け国債、来年7月メドに発行

　［東京　２４日　ロイター］　財務省は２４日に開催した国の債務管理の在り方に関する懇談会で、来年７月をメドに３年固定金利型の個人向け国債を発行する見通しであることを発表した。また、懇談会では物価連動国債についての議論があったほか、３年債、７年債の発行についても意見交換が行われた。財務省幹部が会合後の会見で明らかにした。

　＜３年個人向け国債の発行、金利情勢などを見極めながら最終決定＞

　国の債務管理の在り方に関する懇談会に対し財務省は、個人向け国債の新商品の導入について説明した。新商品となるのは３年固定金利型の国債で、第１回の発行については２０１０年７月（募集は６月）をメドとしている。現行の５年固定金利型、１０年変動金利型が年４回の発行であるのに対し、３年債は毎月発行とする見通し。

　財務省幹部は「金融機関側のシステム対応に時間を要することもあり、１年後をメドとした。あまりに金利が低い時期に導入しても販売は難しいので、金利情勢や個人投資家の動向を見極めながら最終決定をする」と説明している。

　また、今年度内をメドに、国債金利情報の提供を始める方針も明らかにした。流通市場における実勢価格に基づき、コンスタントマチュリティーベースの金利を算出し、財務省のホームページに掲載する予定。金利情報を公表するのは１年から１０年の各年限と、１５年、２０年、２５年、３０年、４０年。

　＜物国のフロア付与は意見分かれる、３年・７年債の発行を議論も＞

　市況の悪化により発行が停止している物価連動国債については、同様に１度発行が取り止めになり、再発行に至ったスウェーデンの事例などを挙げて議論が行われた。懇談会への参加者からは、機関投資家を中心に、再発行の際にはフロア（元本保証）を付けた方がよいとの意見が出た一方で、証券業界からはフロアが付いたとしても投資家から需要があるかどうかを見極める必要がある、との声が出ていた。

　また、３年債、７年債券についての議論もあった。国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会では７年債の発行に否定的な意見が大半を占めていたが、債務管理在り方懇談会では１人から「将来的な品ぞろえとして、７年債があってもいいのではないか、という意見があった」（同幹部）。３年債の発行についてはよりポジティブな見方が多かったが、いずれも「将来、発行計画を見直していく中で議論していくことなので、現段階での決定事項はない」（同）という。