ＯＥＣＤが加盟国の成長見通し上方修正、景気底入れ近い

　［パリ　２４日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、最新の経済見通しを発表し、加盟国全体の成長率予想を２年ぶりに上方修正した。ただ、失業率の上昇や財政赤字拡大が景気回復を損ねる可能性があるとの見方を示した。

　ＯＥＣＤは、加盟３０カ国の景気低迷は底入れに近いとし、加盟国全体の経済成長について、２００９年にはマイナス４．１％となるものの、２０１０年にはプラス０．７％に回復するとの見通しを示した。

　ＯＥＣＤは前回の経済見通しで、２００９年の成長率予想をマイナス４．３％、２０１０年をマイナス０．１％としていた。

　ＯＥＣＤの首席エコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏はロイターに対して「見通しを上方修正したのは２００７年以来」と述べ、「ただ、悪い知らせとしては、われわれは景気底入れに近づいているにすぎず、その後の回復は非常にゆっくりとしたペースで、恐らくぜい弱なものになるということを見通しは示している」と語った。

　世界貿易は段階的に安定化し、年末ごろからゆっくりと上向くとの見方を示した。

　米国の景気刺激政策については、２００９年下半期の回復への道筋を作ったと評価した。

　日本のマイナス成長は終わりに近づいている兆しが見られるものの、回復のペースは遅くなり、経済の緩みがデフレを定着させる可能性があると指摘した。

　ユーロ圏については、住宅市場のバブルや輸出低迷、金融セクターの問題など各国特有の状況があり、回復の兆候を特定するのはより困難との見解を示した。