日経平均が続落、弱い米雇用や原油価格下落を売り材料視

　［東京　３日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となり米個人消費への懸念が台頭。米株が大幅安となったことで幅広く売りが出た。

　原油価格の低下で資源関連株も安い。ただ売り一巡後はリバランスとみられる国内長期資金からの買いなどで下げ渋った。週末を前に様子見ムードも強かった。

　前場の東証１部騰落数は値上がり３６６銘柄に対して値下がり１２２６銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。東証１部売買代金は６７５０億円。

　前場中盤以降、国内長期資金とみられる買いに日経平均は下げ幅を縮め底堅さをみせたが、市場では地合い悪化を指摘する声が多かった。「信託銀行から月初のリバランス的な買いが観測されたほか、個人投資家による材料株への押し目買いもあったが、株価を押し上げるような力強さはない。米国が３連休を控えていることもあり様子見ムードもあるが、買い方のダメージは大きい」（大手証券トレーダー）という。　

　地合い悪化の要因は６月の米雇用統計。米非農業部門雇用者数は４６万７０００人減少とロイター予想の３６万３０００人減を上回り、失業率は１９８３年８月の水準に並ぶ９．５％に上昇した。前月まで４カ月連続で縮小してきた減少幅が再び拡大。徐々に強まっていた景気底打ち期待に水を差した。

　東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「１月以降、米雇用情勢は改善傾向をみせていたが、米自動車大手の破たんなど懸念されていたものが素直に数字に表れた。米雇用環境の底入れはまだみえず、ネガティブインパクトだ」と述べた。

　個別では原油価格の下落で国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)などの資源関連株が大きく下げた。

足元の業績悪化を嫌気されセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が下落。販売増加傾向の一服を嫌気してファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)も売られた。