世界経済は急激に減速、一部でデフレリスク台頭の恐れ＝ＩＭＦ

［ワシントン　２５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済は急速に成長の勢いを失っており、経済に大幅な緩みが生じれば、一部の２０カ国・地域（Ｇ２０）で「打撃の大きいデフレ」リスクが台頭するとの見解を示した。

先週のＧ２０財務相代理級会合で提示した文書が２５日、公表された。

ＩＭＦはその中で「成長が予想を下回った場合、債務水準が高止まりする中で、大幅な需給ギャップが一部でデフレを招き、深刻な事態に陥るリスクがある」と指摘した。

２０１２年には多くの国・地域で回復が失速するが、「経済崩壊は回避される」との見方を示した。

また需要減退を背景に、多くの商品（コモディティ）価格が下落し、それが物価へと波及する恐れがあり、デフレリスクを増大させるとした。

ＩＭＦは欧州債務危機が世界経済に対する主要リスクとの認識を示すとともに、欧州は２０１２年に域内総生産（ＧＤＰ）のおよそ１６％に相当する多額の債務借り換えが必要になると指摘した。

その上で「国債入札の成功には、ユーロ圏の成長および財政の持続可能性をめぐる見通しについて、市場の信頼感が継続的に回復することが必要」とした。

ＩＭＦは日米両国についても、信頼ある中期財政再建計画を策定しなければ、ともに脅威に直面すると警告。日米の国債入札は、欧州に比べ現時点では魅力的に映る可能性もあるが、状況が急変することもあり得るため、日米両国は財政の建て直しに本腰を入れるべきだと主張した。