スペイン・仏国債入札は順調、周辺国債への需要回復期待増大

［マドリード　１９日　ロイター］　スペインが１９日実施した国債入札は、調達額が目標を大幅に上回り、市場の地合いを試す重要な試金石と見られていた今年最初の難関を無事に乗り切った格好となった。

今回実施したのは２０１６年、２０１９年、２０２２年償還債。目標額の４５億ユーロに対し、総額６６億ユーロを調達した。応札倍率は２．０─３．２倍だった。

これによりスペインは２０１２年の借り入れ必要額の１９％を調達したことになる。

昨年１２月中旬以来初となった１０年債は、利回りが５．４０３％で、市場予想にほぼ一致した。前回１２月の利回りは５．５４５％。１１月の入札からは１５０ベーシスポイント（ｂｐ）強の大幅な低下となった。調達額は３０億ユーロだった。

最近実施されたスペイン短期債入札は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３年物資金の供給が追い風となり、堅調な結果となっていた。だが３年物オペの期間を超える長期債に銀行が投資するかどうかをめぐっては不透感があり、この日の１０年債入札に注目が集まっていた。

スペインにとって今年最初の正念場とされていた国債入札が底堅い結果となったことで、周辺国国債に対する需要が回復するとの期待が高まっている。

また今回の入札は、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の格下げによる市場への影響が限定的であることを示した。

ラボバンクの金利ストラテジスト、リチャード・マグワイア氏は「償還期限にかかわらず底堅い需要を集めているもようで、これはＥＣＢの流動性供給措置がスペインに対する全般的な地合い改善に寄与したとの見方を裏付けている」と指摘。「入札結果はスペインや他の周辺国にとって追い風であり、現在見られるリスク資産に対する買い意欲をさらに後押しする。今のところは楽観論が優勢だ」との見方を示した。