11年小売業販売額は前年比‐1.2％、自動車と家電２桁減少

［東京　２７日　ロイター］　経済産業省が２７日に発表した２０１１年の小売業販売額は１３４兆０４３０億円、前年比１．２％減と、２年ぶりに減少した。

政府による自動車やテレビ買い替え優遇措置が反動減をもたらしたことや、東日本大震災による供給網寸断の影響などが重なり、耐久消費財の販売に大きな波が生じたことが要因だ。年後半は東北地方の消費の牽引もあったが、落ち込みは取り戻せなかった。

業種別では自動車小売業と機械器具小売業がともに前年比１３％台の減少で、遡及可能な１９８０年以降で最大の落ち込みとなっている。８月までは昨年のエコカー補助金の反動減と震災の影響で自動車は２─３割の減少となった。家電は、地上波デジタルテレビの買い替え優遇制度終了後、８月から２─５割の落ち込みとなった。それ以外の業種では概ね増加となっている。ここ２、３年の消費は、景気悪化を回避しようと打たれた政策により、かえって振れが大きくなったともいえる。

一方、１２月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．５％増の１３兆０４９０億円となり、２カ月ぶりの増加となった。自動車販売の回復や、気温の冷え込みにより、冬物衣料やなべ物用食材などの動きが活発化した。業種別にみると、自動車小売業、燃料小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業が増加した。