英インフレ率は年内低下へ、追加緩和は経済見通し次第＝金融政策委員

［ロンドン　２７日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）のマイルズ金融政策委員は２７日、年内にインフレ率が大幅に低下するとの見方を３カ月前よりも強めたとする一方、一段の量的緩和を実施すべきかに関する自身の最終判断は、最新の経済見通し次第と述べた。

金融市場では、１０月に決定した７５０億ポンドの資産買い入れの完了に伴い、英中銀が来月、少なくとも５００億ポンドの追加買い入れを決めることがほぼ確実視されている。

しかし、マイルズ委員はロイターとのインタビューで予断を持たないと表明。「（追加資産買い入れが）ほぼ決まったものと思うのは行き過ぎだ。わたし自身、どういった票を投じるか不確実な部分がある。他の８人の政策委員の代わりに発言するつもりはない」と語った。

英中銀は１１月の見通しで、インフレが年末までに目標の２％を割り込み、２０１３年を通じて１．３％付近で推移すると予想した。１０月の追加緩和は１度限りのことではないとの市場の期待が強まった。しかしマイルズ委員は、こういった予想を「機械的に」解釈してはならないと述べたした。

委員は、過去３カ月間の主な経済動向は、インフレが２０１１年の終わりごろにピークに達し、その後急速に低下するとする英中銀の予想を明らかに裏付けていると指摘。「インフレは今後も引き続き低下し、目標水準に戻る公算が非常に大きい。今年から来年にかけて、目標水準を下回る可能性もかなりある」との見方を示した。

さらに「かなりの余剰生産能力が将来も存在するとみられることから、インフレは、向こう数年、下降傾向をたどると予想することが妥当だ」と語った。

経済見通しについては、第４・四半期の経済成長率が０．２％のマイナス成長となったことを受け、定義上のリセッション（景気後退）に陥ってもさほど驚きではないとの認識を示した。

その上で「より重要なことは、今年から来年にかけての経済動向だ」と述べ、大きなプラス成長を回復していくのが最も起こり得るシナリオとの見方を示した。

ただ、銀行の資金調達コストの上昇や債務危機の悪化など、成長には依然大きな下振れリスクがあるとした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の流動性供給オペについて、銀行に時間を稼ぐ余裕を与えたものの、恒久的な解決策ではないとの認識を表明。銀行の得た時間的余裕が生産的に活用されるかがより大きな問題とし「現在のユーロ加盟国が全てユーロ圏にとどまるかどうかはだれも確信が持てない」と話した。